アメリカの教育システム

アメリカの教育システムは各州ごとに異なる。これは、アメリカの連邦政府の教育庁（日本の文部科学省にあたる）は基本的な教育方針を決定したり、学校設備などへの財政援助を行うが、教育政策を統括する権限を持たないため、それぞれの州の教育委員会が、教育庁の方針に基づいてガイドライン設定し、基本方針を定める。

そしてそのガイドラインを基づき、実際に各学校の教育行政に携わる機関が学校区（School District）である。

余談ではあるがこの学校区は、不動産価値にもおおきく影響している。

ここカリフォルニア州では、5歳（キンダーガーテン）から18歳（ハイスクールの12年生）までの13年間を義務教育として定めている。

就学制度も各学校区によって異なるが、日本同様6・3・3制の他、5・3・4、6・6制などが存在し、学年は1年生から12年生まで通し呼びをする。

  幼稚園

カリフォルニア州では5歳からキンダーガーテンへの入学が義務付けられている。しかしそれ以前から、学習と社会的準備のためにプレ・ナーサリースクール（生後約6ヶ月〜3歳まで対象）やナーサリースクール（3歳〜4歳対象）に入園させる親が多い。

  公立学校

教育レベルは学校区により大きく異なるため、親にとって学校区の状況は住居を決める重要なポイントとなる。

学校区選択の目安を次にあげるので、参考にして欲しい。

・各地区の教育予算の中で子供1人に費やされる費用

・SAT (Scholastic Aptitude Test)の各高校における平均点

・州で一斉に行われるテストの成績

・1クラスの生徒数

・高校中退者の数

・教師と生徒の割合

・2年生または4年生大学への進学率

・特別プログラム(ESL)の種類・内容

・ 人種構成　など

有意義な学校生活への第一歩を踏み出すためにも、子供の個性、能力、進路に適した学校を選びたい。

  私立学校

私立校は、授業料や寄付金などにより運営されているため、公的な制約が最小限に抑えられ、カリキュラム内容やクラブ活動などを含む教育方針は各学校により定められている。

私立校には、日本で言う進学校にあたる「Preparatory School」　と宗教が関連している「Parochial School」の2つに大まかにわけられる。

※海外にいながらにして、日本国内の学校と同じ内容の教育を受けられる全日制日本人学校も私立校の1つである。

  それぞれのメリット・デメリット

アメリカでの教育を考えるとき、日本人学校に通わせるのか、現地の公立学校にするのか、それとも私立校にいかせるのかの選択がある。それぞれのメリット・デメリットをあげてみた。

日本語学校に通わせるメリットは、なんといっても日本語のレベルをキープし、帰国したときにも無理なくついていける点であろう。デメリットは日本で生活しているのと同じため、英語の上達の遅れや、アメリカの学校文化を経験するチャンスがないことである。

公立校のメリットは、学区内に住む児童生徒に対して無料で教育を施し、入学に際しても特別な試験を行わず、通学も便利である。デメリットは、犯罪など問題がある学校区に入った場合、安全な学校生活が脅かされる場合があることや、就学年齢が高い場合、言葉の問題で学校に適応しにくいこともある。

私立校のメリットは、公的な制限が少ないため、独自の教育方針を採用し、授業の質・講師の質が高い。デメリットは、授業料が高いことや、通学時の送り迎え、またいろいろな地域から生徒が通ってくるため、お友達が近所にいない場合が多いなどである。